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環境・体制整備
A 1 マイナンバーを取り扱う事務は明確になっていますか?
2 マイナンバーを取り扱う担当者が明確になっていますか?
3 マイナンバーの基本方針と取り扱い規定が作成しましたか?
4 従業員に対する教育は実施しましたか?
5 マイナンバーを取り扱う取引先、委託先の対応方法が明確になっていますか?
システム対応
B 6 マイナンバーを取り扱うシステム(会計や人事管理等)が明確になっていますか? いいえ
7 マイナンバー対応のためのシステムバージョンアップ、または更新は行いましたか?
安全管理措置
C 8 誰のマイナンバー収集が必要か明確になっていますか?
9 マイナンバーの収集方法は決まっていますか?
10 マイナンバーの保管方法は決まっていますか?
11 マイナンバーの取り扱いログの取得方法は決まっていますか?
12 マイナンバーの削除・破棄法が明確になっていますか?

違法行為 罰則
マイナンバーを利用したり、取り扱う事務に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)ファイルを提供 4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科(両罰規定あり)
マイナンバーを利用したり、取り扱う事務に従事する者が、不正な利益を図る目的で、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を提供または盗用 3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科(両罰規定あり)
情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用 3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科(両罰規定あり)
偽り、その他不正手段により、番号通知カードまたは個人番号カードを取得 6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金(両罰規定あり)
特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、命令に違反 2年以下の懲役または50万円以下の罰金(両罰規定あり)
特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など 1年以下の懲役または50万円以下の罰金(両罰規定あり)
人を欺き、暴行を加え、脅迫し、または財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得 3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科(両罰規定あり)
両罰規定があると、違法行為をした従業員本人だけでなく、雇用している企業にも同罰の罰金刑が科せられる。
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